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弁護士費用

 弁護士費用早見表
(基本的には日本弁護士連合会の旧弁護士報酬基準に準拠していますが、下記はあくまでも目安ですので、費用については、お気軽にお問い合わせください。分割払いにもご相談に応じます。)
 1、民事事件(訴訟など)の着手金及び報酬金  
 経済的利益  着手金  報酬金
 300万円以下の場合  8.8%  17.6%
 300万円を超え,金3000万円以下の場合  5.5%+金9万9000円  11%+金19万8000円
 3000万円を超え,金3億円以下の場合  3.3%+金75万9000円  6.6%+金151万8000円
 事件の内容により,33%の範囲内で増減額することが出来ます。
 着手金の最低額は金11万円です。
経済的利益の額が算定できないときは、金800万円とします。
示談交渉及び調停事件の着手金及び報酬金もこれに準じます。 
 
  2、契約締結交渉
 経済的利益 着手金  報酬金
 300万円以下の場合  2.2%  4.4%
 300万円を超え,金3000万円以下の場合  1.1%+金3万3000円  2.2%+金6万6000円
 3000万円を超え,金3億円以下の場合  0.55%+金19万8000円  1.1%+金39万6000円
 事件の内容により,33%の範囲内で増減額することが出来ます。
 着手金の最低額は金11万円です。
 
  3、督促手続事件 
 経済的利益  着手金  報酬金
 300万円以下の場合  2.2%  8.8%
 300万円を超え,金3000万円以下の場合 1.1%+金3万3000円  5.5%+9万9000円 
 3000万円を超え,金3億円以下の場合 0.55%+金19万8000円   3.3%+75万9000円
 事件の内容により,33%の範囲内で増減額することが出来ます
 着手金の最低額は金11万円です。
 
  4、離婚事件 
 事件の内容  着手金及び報酬金
 離婚調停  33万円以上金55万円以下
 離婚訴訟  44万円以上金66万円以下
 離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、着手金を2分の1に減額
 財産分与、慰謝料の請求を伴うときは、これとは別に、1の着手金と報酬金の基準によります。
 
  5、破産、民事再生 
 事件の内容  着手金  報酬金
 自己破産
(同時廃止の場合)
 33万円~ 現在、報酬金はいただいておりません。但し、過払金が発生した場合には、回収額の20%。   
 自己破産
(管財事件の場合)
 44万円~
 個人再生  33万円~
 住宅ローン条項付個人再生  44万円~
 着手金は資産、負債、関係者の数等事件の規模に応じて定めます。基本は最低額です。
 
  6、手数料 
 () 裁判上の手数料
 項目  手数料 
 簡易な家事審判(家事審判手続法別表第1に属する家事事件で事案簡明なもの) 11万円以上、金22万円以下 
  () 裁判外の手数料 
  項目  分類   手数料 
 契約書類及びこれに準じる書類作成   非定型   基 本 300万円以下の場合 11万円
300万円を超え,金3000万円以下の場合 1.1%+金7万7000円
3000万円を超え,金3億円以下の場合 0.33%+金30万8000円
  内容証明郵便  定型     3万3000円以上、金5万5000円以下
非定型 5万5000円以上、金44万円以下 
 遺言書作成   非定型  基 本 300万円以下の場合  23万1000円
300万円を超え,金3000万円以下の場合  1.1%+金18万7000円 
3000万円を超え,金3億円以下の場合  0.33%+金41万8000円 
 遺言執行    

基 本

  
300万円以下の場合 34万1000円
300万円を超え,金3000万円以下の場合   2.2%+金26万2000円 
3000万円を超え,金3億円以下の場合  1.1%+金59万4000円 

お問い合わせについて

電話番号04-2900-3225  FAX: 04-2900-3226
西武新宿線狭山市駅西口徒歩3分(狭山市役所の近くです)
弁護士費用について、ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にお電話下さい。

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